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サイバー部隊創設・自衛隊 ニュース記事に関連したブログ

2012/01/21 10:50

 

 
 
反撃可能、サイバー新部隊 自衛隊100人態勢
2012/01/21 08:36
メインフォト
政府のサイバー攻撃対処強化策
 
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 支那によるサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、対処能力だけでなく、攻撃能力も有する陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を平成25年度末に100人態勢で発足させる方針を固めたことが20日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。各省庁や出先機関、防衛関連企業のシステムなどの防御も検討している。他国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定、サイバー空間での「自衛権発動」に道を開けるよう法制面の整備も加速させる。
関連記事
 
 現行のサイバー攻撃対処部隊としては陸海空3自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」(150人規模)があるが、自衛隊の指揮・通信ネットワークへのサイバー攻撃に対処するネットワーク運用隊は数十人にとどまっており、防御能力の強化が不可欠とされてきた。
 
サイバー空間防衛隊はシステム隊傘下に置く。当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが、昨年、三菱重工業など防衛関連企業や政府機関、国会へのサイバー攻撃が多発。情報を抜き取る「標的型メール」などの手口により、他の政府機関から防衛機密が流出する可能性もあるため、空間防衛隊を「政府の中枢組織」と位置づけ、防御範囲を拡大させる案が有力となってきた。
 政府は、25年度予算案概算要求をまとめる24年8月までにサイバー空間防衛隊の防御対象の範囲を確定させる方針。
 
 空間防衛隊は、自衛隊内で「サイバー戦争」を模した訓練も実施する。攻撃・防御の双方に分かれて訓練を実施するため、攻撃能力を保有することは不可欠。過去に攻撃されたコンピューターウイルスを攻撃手段として利用するだけでなく、新たなウイルスなどサイバー攻撃技術の開発も検討している。
 
 攻撃手段保有に合わせ、他国からのサイバー攻撃を武力攻撃(有事)と認定する基準も策定する。現行の武力攻撃事態対処法で想定する攻撃目標や被害の規模を踏襲し、(1)攻撃手法がコンピューターウイルスや不正アクセス(2)重要インフラやライフラインに大規模な被害(3)国民の生命・財産を脅かす-の3要件が満たされれば、武力攻撃と認定する案が有力となっている。
 
 
 
 
 
 
 
<< 以上は、産経ニュース より >>
 
 
 
 
 
 
 
<< 以下、コメント >>
 
 
 
 
 
 
 
遅きに失した感が否めないが、
 
 
 
今からでも遅くはない。
 
 
 
日本は、世界一、強いサイバー攻撃部隊を作るべきである。
 
 
 
民主党の某ア●・タレント議員の言うように、
 
 
 
「世界で二番目」 では、だめなのである。
 
 
 
「防御」だけではなく、「攻撃」能力を有することを目指している点で、
 
 
 
ようやく、従来の狭量な思考態度から、脱しようとしている点を評価したい。
 
 
 
この問題が、如何に重要かは、
 
 
当ブログが、書庫の中に 「 サイバー戦 」 「 心理戦・情報戦 」 の、
 
 
 
二つの書庫を置いていることから推察願いたい。
 
 
 
サイバー戦の分野以外でも、
 
 
 
専守防衛」などと、空虚な言葉を弄んでいる政治家が大勢いるが、
 
 
 
「核先制攻撃能力」を持つことこそが、最強の防衛手段であることに、
 
 
 
日本人は、早く気が付くべきであろう。
 
 
 
 
 
 
 
 
目覚めよ日本人、心せよ日本人
 
 
:以上の文章中に、登録できない文字列が含まれているという理由で、Yahooブログにおいて、記事の投稿ができなかったので、izaブログで、投稿した。
 
Yahooブログの「検閲」の内容が分かって、興味深い。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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関連ニュース

「記事投稿休止」のご案内

2011/03/17 09:25

 

当ブログは、

 

「特定の言葉を使用するな」  という、

 

「体のよい【 検閲 】 を受けてまで、

 

記事を投稿するつもりはない。

 

「イザブログ」 や 「産経新聞」には、正直、失望した。

 

記事を投稿しようとしまいと、痛くも痒くもないことであるので、

 

記事の投稿を休止する。

 

ほんの僅かでも、

 

ブログ内の投稿記事数や閲覧回数が減少することが、

 

「唯一の効果」となろう。

 

そして、後に続くものが出てくれば、

 

「大きな効果」となろう。

 

 

目覚めよ日本人、心せよ日本人

 

尚、ブログの更新は、以下のアドレスで、継続中です。

http://blogs.yahoo.co.jp/shinsheito51

 

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政治家達よ、復興への、大胆なシナリオを示せ。

2011/03/16 09:26

 

今般の、未曾有の東北大震災について、
 
一刻も早く救援の手を必要としている人達に、
 
迅速な救援を実施するのは当然であるが、
 
永田町にたむろしている政治家達は、
 
「暇」を持て余しているのだろうから、
 
大胆な、復興へのシナリオを、国民に提示すべく、案を練る時であろう。
 
但し、マニフェスト詐欺集団である民主党は、国民に案を示す資格はない。
 
 
以下は、当ブログの提案である。
 
1. 大規模な国内移住を実施すべきである。
  
  先祖伝来の土地を離れるのはつらいことかもしれないが、田畑が耕作できるようになるには、瓦礫の撤去や塩分除去等に数年以上かかる。また、放射能汚染も深刻になりつつある。
 
  この際、過疎地域に移住して、過疎対策として活用し、一石二鳥の効果を図るべきである。
 
  工場等も、十分な電力なしに、放射能汚染の危険の中で、被災地での再建を目指すのではなく、過疎地に移転してからの再建を目指すべきである。
 
  もちろん、国は、十分な財政支援を行う必要がある。
 
 
2. 自衛隊の定員を増やして、若者を採用すべきである。
 
  職を失うもの、職場自体が無くなったものも相当数いるはずであるから、失業対策と、国防対策との、一石二鳥である。
 
 
3. 短期的に赤字国債を発行して、被災地の大規模な改造を行うべきである。
 
  具体的には、高さ30メートル、幅100m程度のスーパー堤防を築き、今回の津波程度では、びくともしない安全な町を作るべきである。日本全国にある原発は、すべて、このようなスーパー堤防の中に設置すべきである。
 
  これによる復興政策で、経済の活性化の起爆点とすべきである。美しい景観のリアス式海岸が、コンクリートの塊で覆われるのは、忍びないが、そこは、知恵を絞って、安全と景観との両立を図るべきである。
 
 
4. 国も地方も、議員定数を半減し、なおかつ、議員報酬も半減すべきである。
 
 
5. 原発の建設
 
  福島第一原発は、素人目には、もはや、水での冷却は困難で、遠隔操縦機材によるコンクリート遮蔽しか道はなさそうな感じであるが、逆に、この近辺に、新しい原発を建設して、震度10の大地震にも、高さ30メートルの津波にも耐える原発を建設し、首都圏の電力需要を満たし、なおかつ、経済活性化の起爆点にすべきである。
 
 
 
当ブログの以上の提案が、最善のものとのうぬぼれは毛頭ないが、
 
誰かが提案し、誰かが実行しなければならないことであるのだけは確かである。政治家達は、何故、今、沈黙している。
 
永田町で、暇を持て余している政治家達の中に、日本の遠い将来を見据えて行動できる者は、一人もいないのだろうか。
 
もし、いなければ、日本人と日本国は、破滅が待ち受けているのみ。
 
 
目覚めよ日本人、心せよ日本人

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誰も、お前のことなど覚えていない、虫けらめ !

2011/03/15 19:09

 

 

土肥衆院議員、民主党を離党 竹島文書問題

 

 

民主党は15日の常任幹事会で土肥隆一衆院議員の離党を了承した。土肥氏は竹島の領有権主張を中止する内容の文書に名前が載ったことの責任を取り、10日に衆院政治倫理審査会会長を辞任していた。

 土肥氏は15日に神戸市で開いた記者会見で「政治家として配慮が足りなかった。一人の議員として何をすべきか、今後のことはじっくりと考えていきたい」と語った。民主党が東日本大震災の対策に取り組む中の離党については「統一地方選を抱え、影響が非常に大きいので、なるべく早い方がいいと思った」と語った。

 

 

 

<< 以上は、asahi.com より >>

 

 

 

<< 以下、コメント >>

 

 

 

地震・大津波・原発炉心溶融 ・ ・ ・ ・ と、人々の目が釘つけになっている間に、こそこそと、離党しておこうという魂胆が見え見えの行動である。

 

民主党を離党したからと言って、

     他国に国を売り飛ばすという前科が消えるわけでもなく、

 

そのような発想しかできない民主党員の脳みその限界が取り除かれるわけでもなく、

 

要は、単なる選挙対策でしかないのは、見え見えである。

 

その「見え見えの中身が、あまりにもお粗末すぎて」

 

もはや如何なる手練手管を弄そうとも、

 

民主党に残された道は、解党・解散・政界引退しかなく、

そのあとには、無残な民心離反・大敗北しか残らないのは確実だ。

 

 

自分で自分の身を処す、その仕方さえも知らないのが、

 

民主党マニフェスト詐欺・売国集団であると、

 

誰もが思っていることだろう。

 

彼らの「哀れな末路」を、しっかりと検分することにしよう。

 

 

目覚めよ日本人、心せよ日本人

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「自衛隊は暴力装置」とか言った奴は、今どこに?

2011/03/14 12:59

 

防衛相、被災地を上空から視察 仙台で統合任務部隊編成指示
2011.3.14 12:23
 
 

 北沢俊美防衛相は14日午前、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部をヘリで訪れ、東日本大震災の救助態勢を強化するため、君塚栄治東北方面総監(陸将)に統合任務部隊の編成を指示した。災害派遣での統合任務部隊の編成は初めて。

 これまで陸海空3自衛隊で個別だった指揮系統を一元化し、東北方面総監がすべての派遣部隊を指揮することになる。菅直人首相は災害派遣態勢を10万人規模まで増強するよう指示している。

 北沢氏は統合任務部隊指揮官の任命式で「国難とも言える自体にしっかり対応してもらいたい」と指示した。

 被災状況の報告を受けた後、ヘリで宮城県石巻市や福島県相馬市など被災地を上空から視察。当初予定していた福島第1、第2原発の視察は急(きゅう)遽(きょ)取りやめた。午後に防衛省に戻る。

 

<< 以上は、産経ニュース より >>

 

 

 

<< 以下、コメント >>

 

 

日本人は、「 きれいに水に流す 」 と言えば格好がよいが、

 

悪く言えば 「 忘れやすい 」 ので、

 

もう一度思い出しておこう。

 

 

未曾有の大震災の中で、二次災害の危険をも厭わずに

 

黙々と危険な任務に就いているのは、

 

自衛隊の隊員諸君である。

 

我々は、彼らに感謝しよう。

 

そして、思い出そう、

 

「自衛隊は暴力装置」と、のたまった、

 

仙谷由人というとんでもない官房長官がいたことを。

 

 

彼は、今、どこで何をしているのだろう?

 

国会の中で、居眠りを漕いでいるのではないだろうか。

 

当ブログは、仙谷由人に勧告する。

 

 

「今からでも遅くはない、切腹せよ

 

 

 

目覚めよ日本人、心せよ日本人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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「 ア管 」 への、モラトリアム

2011/03/13 09:03

 

似非専門家達の最後の切り札 「 想定外 」の大地震・大津波のため、

 

海岸沿いの町は全滅し、

 

海岸沿いのコンビナートや飛行場は炎上したり、機能を喪失し、

 

原子力発電所は、炉心溶融して放射能をまきちらし、

 

現時点での被ばく者数は、数十人程度であるが、

 

いずれ、数十万人規模になることも予想される事態となっている。

 

 

今だから、言うのではない。

 

前々からずっと感じていたことであるが、

 

海岸沿いの諸々の施設の岸壁や堤防の高さが低すぎはしないか?

 

それが現実のものになってしまった。

 

その昔、「島原大変、肥後迷惑」と言われる大津波を経験した島原には、その後、高さ6メートル強の堤防が築かれている。

 

江戸時代の話である。

 

重要なコンビナートや空港や原子力発電所が、

高さ100メートルの津波ならいざ知らず、

 

高さ7メートル程度の津波で、完全にその機能を喪失するような

「 造り 」でしか、ものを作れない、・ ・ ・ ・ ・

 

・ ・ ・ というより、「造る発想が浮かばない」

 

自称専門家たちの脳みその「発想の狭さ」が腹立たしく思えてならない。

 

 

ともあれ、この件で、

 

余命いくばくも無かった「 ア管内閣 」 の寿命が、数週間程度延びる結果となりそうである。

 

激甚災害の後始末程度は、いくら、政治家としての基本的な資質に欠けるア管をはじめとする無能売国集団の民主党の連中でもできるだろう。

 

内閣が倒れるまで、毎晩徹夜で、やらせておけばよい。

 

尤も、ア管達は、自分たちが有能な政治家であると「勘違い」するかもしれないが ・ ・ ・ ・ ・ ( 嘲笑 )

 

 

目覚めよ日本人、心せよ日本人

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いつもの言い訳文句 「 想定外 」

2011/03/12 06:07

 

4mの地殻変動を観測 地震調査委も「想定外」

 

 

【東北・太平洋沿岸地震】

 政府の地震調査委員会(委員長・阿部勝征東京大名誉教授)が11日夜、臨時会を開き、国土地理院が宮城県石巻市の「河北観測点」で、東南東に4メートル3センチ移動し、69・9センチ沈降する地殻変動を観測したと報告した。国内の地震で観測した地殻変動としては最大という。

 

臨時会後の記者会見で阿部委員長は「宮城県沖と三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖という四つの想定される地震の領域が絡んでいると思う」と説明。調査委は「すべての領域が連動して発生する地震は想定外だった」との評価を公表した。

 阿部委員長は「超巨大地震といえるが、これほどの地震が東北地方で起きるとは想定できなかった」と述べた。

 

 

 

<< 以上は、産経新聞 より>>

 

 

 

<< 以下、コメント >>

 

 

地震学者、建築・土木学者、原発専門家、

 

彼らが常習的に使用する言葉 「 想定外 」 。

 

 

何故、普段から、

 

「想定の範囲内」とは、どこからどこまでで、

 

それ以上は、想定していませんから、

 

その部分に関しては 素人同然です、

 

と言わないのだろう。

 

大して当てにならない素人同然の専門家が、

 

世の中にはびこっていると感じるのは、

 

当ブログ主だけだろうか?

 

 

もっと「(わる)」なのが、意図的に数値をごまかして、

 

あたかも正規の性能があるかのように装った大手メーカーである。住宅用サツシに不正な試験用検体を用いて、役所の公認を不正取得し販売していた。

 

これは「詐欺」である。犯罪である。

 

政治だけでなく、大手メーカーさえも、極めて程度の低いところで、専門家ぶっているとしか思えない。

 

日本に将来はあるのだろうか?

 

 

目覚めよ日本人、心せよ日本人

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ア管、終わりだ、・ ・ ・ 議員辞職せよ

2011/03/11 13:44

 

首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
 
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
 
 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
 
 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
 
 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
 政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
 
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
 
 朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
 
 
 
<< 以上は、asahi.com より>>
 
 
 
<< 以下、コメント >>
 
 
 
ア管は、そもそも、議員たる資質を有せず、  と、言わざるを得ない。
 
 
日本の国を、少しでも憂える者ならば、
 
「 商銀 」 と聞いただけで、
 
それが何を意味するのか、わかっていなければならない。
 
「 商銀 」   イクオール   「 朝鮮人 」 なのは、
 
1000パーセント、誰も疑わない事実である。
 
 
「商銀の関係者が、外国籍とは知らなかった」 ・ ・ ・  ではすまされない話なのだ。
 
 
ア管が、この程度だから、「その直近」とかいう議員は、
 
竹島を、平気で韓国に差し出してしまう仕儀と相成る。
 
拉致事件など根も葉もない作りごとだ」などという、ア管の過去の言動と、見事に一致している。
 
 
外国人から違法にカネをもらって、
 
その見返りに、外国人参政権法案を通そうと画策する。
 
これは、文字通りの「 売国行為そのもの 」である。
 
 
はっきり言って、「 死罪 」ものである。
 
 
ア管よ、内閣総辞職だけでは済まされない。
 
議員辞職せよ、そして、切腹して、国民に詫びよ
 
 
目覚めよ日本人、心せよ日本人

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もう、ア管。

2011/03/11 09:24

 

在日韓国人からの104万円献金報道、記者団からの質問に、菅首相は無言

2011.3.11 08:27
 

閣議に臨み、鹿野道彦農水相(左)と話す菅直人首相=11日午前、国会内(酒巻俊介撮影)

 菅直人首相は11日朝、自身の資金管理団体が在日韓国人から計104万円の献金を受けていたとの一部報道について首相公邸前で記者団から問われたが、無言のまま車に乗り込み、国会に向かった。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じており、前原誠司前外相が同様の問題で閣僚を辞任したばかり

 

 

 

<< 以上は、産経ニュースより >>

 

 

 

<<  以下、コメント >>

 

 

馬管のことだから、この程度のことは、平気でやるだろう。

 

これで、解散権の行使は、しにくくなったに違いない。

 

内閣総辞職しかあるまい。

 

ダーティー小沢を追い落とす口実に使った

 

「政治資金」という錦の御旗で、

 

今度は、自分が追い落とされる羽目になろうとは、皮肉なものでる。

 

 

いずれにせよ、

 

といい、

 

アホといい、

 

ダーティー小沢といい、

 

民主党には、ろくなやつはいないし、

 

政権担当能力など、夢の又夢の話である。

 

先の総選挙で、マニフェスト詐欺をやった報いを、

 

これから受けることになるのは、間違いない。

 

 

目覚めよ日本人、心せよ日本人

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間抜け支那人の 「 逆効果宣伝 」

2011/03/08 08:00

 

支那でDVDリビア脱出」発売 国威発揚狙いか

 
7日の新華社電によると、支那政府がリビアに滞在していた約3万6千人の支那人全員を脱出させる映像を記録したDVDリビア脱出」を新華社系の出版社が発売した。
 
 支那では国営中央テレビなどが、政府がチャーター機や空軍輸送機を派遣して脱出を支援する模様や、脱出して政府に感謝する市民の声を繰り返し放送。DVDは「海外の同胞の安全を守る政府の決意を表している」といい、国威発揚が狙いとみられる。
 
 新華社は脱出劇を報道するため、50人余りの記者がリビアなどで取材に当たったという。リビアに滞在していた支那人は、支那企業が請け負った建設工事の現場などで働く労働者が多かったとみられ、2日夜までに全員が脱出した。(共同)
 
 
 
<< 以上は、産経新聞 より >>
 
 
 
<< 以下、コメント >>
 
 
「間抜け」と言おうか、「自分の姿が見えないめくら」と言おうか、
 
全く、支那人という、「人類」の範疇に入らない「似非人間達」には、呆れるほかはない。
 
独裁と、民衆抑圧をほしいままにしてきたカダフィと手を組んで、
 
支那の利権と、汚らわしい支那人の世界拡散を追求してきたことを、
 
全世界に向かって、白状しているようなものではないか。
 
「宣伝」しさえすればなんでもあり、の支那人達にとっては、
 
この「論理の帰結」が、理解できないらしい。
 
自らの過去の罪状を世界に向かって白状している支那人達に、
 
乾杯しよう。   実に、愉快である。
 
 
目覚めよ日本人、心せよ日本人

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